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人権擁護法案とヘイストピーチ規制の危険性

特に民主党政権時代に「人権擁護法案」が騒がれた。
2012年、あの野田内閣が「人権委員会設置法案」等を閣議決定した。

この法案に対して多様な意見があるが、今は自民党現職の城内実議員が当事主張された内容が問題点を要約されていてわかりやすい。

 人権委員会が、裁判所の令状もなしに立ち入り検査や物件提出要求を行う事ができ、警察を上回る権力を持つ。

  • 人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である。
  • 人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、日本国籍を持たない在日韓国人・朝鮮人を人権擁護委員に選任することが可能である。
  • 人権擁護委員が弁護士会やバウネットジャパン、朝鮮総連など党派イデオロギーをもった団体によって構成されるおそれがある。

在日が擁護委員になる、朝日る反日左翼が委員になる、警察より以上の権力を持った彼らが鵜の目鷹の目で日本人をチェックし、少しでも気に食わないことがあれば強権を発動できる。そんなアホなと後日もんくを言ってももう遅い。

「人権」をネタにして金儲けをたくらむ連中や事件を数多く見てきたが、そんな人権屋に強権を与えようというのだから何とも恐ろしい法案だ。

人権侵害や名誉毀損等は現行法で充分対応できるはずだが、民事で決着をつけるとその期間が長くなりじゃまくさい、だから一刀両断に決着をつけてやるぞという、在日や朝日る反日左翼にとっては実に便利な法案になる。勿論ネットの世界も自由でなくなる。

人権擁護委員会によってネットにフィルターがかかり、仮に在日を批判することを書き込めばすぐお呼びがかかる。シナとまるで同じような社会になる。マスゴミは商売敵であるネットをつぶせるので人権擁護法案成立に賛成している。成立すれば日本は自由と民主主義の国でなくなるという根深い危険性を持った法案になる。在日は言論で日本を占領できるし、朝日る反日左翼にとっては天国と極楽がいっしょになったような国柄になる。

「ヘイストピーチ」やれこれが姦しい。橋下大阪市長は「大阪市ではヘイストピーチを許さない」「ヘイストピーチに関する裁判では原告の裁判費用を大阪市が負担してやる」と息巻いている。「どんどん裁判にかけて被告を費用で疲弊させてやればよい。」とも発言。

市長の頭の中には「ヘイストピーチ」の定義があるのだろうが、何がどんなもんやらそれは不明。これだと地方自治体の首長の判断1つで強権が発動されるのではという矛盾をはらんでいる。「ヘイストピーチ問題」は恐怖の「人権擁護法案」と表裏一体になる可能性が高い。

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