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朝日るお花畑偏向民主主義は間もなく日本を世界の孤児にする

『蔡英文主席が講演で中国をけん制』(4日、産経) 12年1月に行

われる台湾総統選で勝利をめざす最大野党民主進歩党の女性

党首さんです。3日、日本に来られました。親日派です。

健闘していただきたい。

               *

在日だったイ・ミョンバクは、大統領になって以来おのれの支持率を

上げるために竹島を始めとして日本にしこたま嫌がらせをやってき

ました。後足で砂をかける如しです。

朝鮮半島人は恩知らず、イ・ミョンバクよお前もかであります。

それに比べれば大震災において巨額な義援金を送ってくれた台湾

は素晴らしい。台湾人の誇りを感じる。

               *

帝国シナは、台湾の総統選にこれでもかの圧力を加えている。

いつ武力行使をするかわからない帝国を相手に、台湾の皆さんは

独立を目指してきた。しかも国連からも相手にもされずに長い間戦っ

てこられたわけであり、ほったらかしにされてきたその心情たるもの

は推測するにあまりある。

その台湾をでぶでぶに太ったシナというおっさんがいまにも飲み込も

うとしているのです。

               *

アフガンがどうとか、イラクがどうとかと得意気に喋る朝日る左翼

は、帝国シナのやることには無口です。

ヒューマンぶりっ子をことによって使い分けする。そしてこの連中は

総じて日本人拉致被害者問題にも冷淡です。

いかなる理屈で主義主張が成り立っているのか理解に苦しむ。

               *

『朝鮮学校、教員は無免許…無償化理念から逸脱』

(9月30日、産経) 

『文科省提出は「ダミー版」 朝鮮学校教科書、組織的偽装の疑

い』(4日、産経) これでも無償化にするのか民主党。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

福島市は7日までに、東京電力福島第1原発事故を受け策定した放射性物質の除染計画を修正し、
年間被ばく線量が1ミリシーベルト(毎時約0.2マイクロシーベルト)を超える全ての住宅を除染する方針を示した。

市内約11万世帯のほとんどが除染の対象になる。市は18日から作業に着手する。

現在の計画では、毎時2.5マイクロシーベルト(妊婦や子どものいる家庭は同2.0マイクロシーベルト)以上の住宅が除染の対象だが、
国が年間1ミリシーベルト以上の地域の除染に財政支援する方針を示したことを受け対象を拡大することにした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011100700361

瀬戸弘幸が桃を生産した地域も汚染の対象でしたね。

投稿: 桃は偽保守の腹の中に | 2011年10月 7日 (金) 13時55分

全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま)は7日の理事会で、
操業自粛としていた福島第一原発から半径100キロの海域を
操業禁止にする、と決めた。現在のサンマ漁は北海道東部が中心だが、
群れが南下し、今月中旬にはこの海域に入る。

同組合は「水揚げされるサンマの安全性をより高めるため」としている。

さらに、同原発から100キロ以上離れている福島東方沖や、
200キロ離れた銚子沖でも、今月中旬から11月上旬にかけ、
捕獲されたサンマの放射性物質を検査し、結果が出るまで
操業を自粛することも決めた。

全さんまなどによると、サンマの群れの南端が今月、岩手県宮古沖
約90キロの海域に到達し、三陸の一部漁業関係者から、安全性が
確認され次第、自粛範囲を縮小するよう求める声が出ていた。

一方で、風評被害を恐れる北海道東部の水産加工業者らは逆に規制強化を
求めており、「北海道サンマ産地流通協議会」は6日、同原発から
100キロの宮城県金華山より南の海域でとれたサンマの水揚げを
拒否するよう道東部の市場に要望していた。

◎社団法人 全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま)
http://www.samma.jp/

米軍でさえ80キロ圏内に入れなかった海域であることからも当然の結果である。

投稿: 瀬戸の桃は大丈夫 | 2011年10月 8日 (土) 14時09分

花王デモ運営陣から集団強制わいせつされたと未成年の女の子が告白
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51713397.html

セシウムの除菌をせずに瀬戸がフクシマ桃を売り切ったが・・

投稿: 愛信 | 2011年10月11日 (火) 14時43分

韓国の聯合ニュースは12日、同国政府当局者の話として、北朝鮮軍が最近、
昨年11月の延坪島砲撃直前と似た異常な行動をしていることを韓国軍が把握し、警戒態勢を
強化していると報じた。

 同ニュースによると、北朝鮮軍は最近、韓国が海上の軍事境界線と主張する北方限界線(NLL)
付近の基地に戦闘機を移動。黄海のNLL付近にあるペンニョン島北方に地対空ミサイルを配備
したほか、NLL海域の地対艦ミサイル基地での移動発射台の動きもとらえたという。


ソース   西日本新聞 2011年10月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268022

投稿: 愛信 | 2011年10月13日 (木) 06時57分

香港紙・東方日報は12日付で、中国と一部東南アジア諸国で対立が続く南シナ海の領有問題で、
日本が手を伸ばしつつあると主張し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を発表した。

東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には「中国が釣魚島(尖閣諸島の中国語通称)を奪回するには、
日本が東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記事を掲載した。

12日付の記事は、野田首相とフィリピンのアキノ首相が9月27日、南シナ海問題を巡る両国の協力強化を強調した共同声明を発表し、
日本の海上保安庁がフィリピンの沿岸警備隊の訓練に協力することを決めたことを取り上げ、「日本は南海(南シナ海の中国側呼称)問題に
多少絡むだけでは満足できなくなり、事態をシステム化、常態化、軍事化の方向に発展させ、米国やインドとともに南シナ海をかきまわし、
龍(中国)を封印することを企図している」と主張した。

日本が東南アジアと連携して中国に対抗しようとしている理由は、中国の力を東シナ海と南シナ海に分散して、
尖閣諸島の問題でも有利な状況を作り出すことと分析。さらに、東南アジアと中国の間に「くさび」を打ち込んで、
東南アジアを自らの勢力範囲に組み込もうとしているとの考えを示した。

日本が南シナ海の問題に手を伸ばそうとした場合、中国に「直接の反撃能力はない。口からつばきを飛ばして
(批判して)もむだだ」と指摘。ただし、東シナ海でガス・油田の開発を加速したり、巡視艇を尖閣諸島から12海里以内に接近させるなどの
反撃はすべきであり、南千島群島(北方四島を指す)問題でロシアを支持することもできるとの見方を示した。

さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論じた。日本経済の中国への依存度は、
中国経済の日本に対する依存度よりもはるかに大きく、貿易戦争になっても「日本は絶対に中国に勝てない」と主張。

中国は希土類(レアアース)の輸出制限をさらに強化する、日本への観光旅行を制限する、
日本からの輸入を引き締めるなどすれば「日本に思いあがった行為をする度胸はない」と論じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_007.shtml

投稿: 東京裁判を国内法で否定した日本 | 2011年10月13日 (木) 16時51分

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