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菅ちゃんはたった1ヶ月でもやっさもっさ 過去10ヶ月の銭金小鳩政権の審判をしなければ

『従業員自殺対策 富士康10月に再賃上げ 台湾電子メーカー』

(6月8日、産経) この10月から基本給を倍の2万7千円にするこ

とになった。『ブラザー工業、中国2工場がストで操業停止』

(6月10日、日経) 900人の従業員が賃上げストライキ。『中国スト

拡大 トヨタ工場が停止、日産関連でも初』(6月19日、産経)

 『ホンダ、中国でまた操業停止=完成車工場で従業員が抗議行

動』(7月9日、時事)

               *

たとえシナ人でも、安い報酬では働く意欲はわいてこない。なるほ

ど、なるほど、理解できる。しかし、この1ヶ月の間に日本企業を狙い

撃ちというあんばいに思えるのだが、はて、どうなのか。

女々しいお人よしの日本だから叩けば金が出てくるという思いが、シ

ナ人にも朝鮮半島人にもまんえんしている。

               *

『中国:日本企業買収加速 ラオックス再生を後押し』(4日、毎日)

このケースはちょっと特異な例ながら、いずれにせよ世界的にも優

秀な技術を持っている日本の中小企業のシナの乗っ取りがすすんで

いるのが現実です。秋葉原のラオックス本店では、店員の3分の2

の80人がシナ・ロシア・ブラジル・セネガルなどその他外国人、日本

人は3分の1らしい。なんということでしょう。

               *

『生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集』

(10日、産経) 週12万部発行の「東方時報」(東京)、週10万部

発行の「中文導報」などが、入国直後に48人が大阪市に生活保護

を申請した手口を説明しているという。平成21年末での在日シナ人

は68万518人。平成19年には居座っている朝鮮半島人の数を抜

いてしまった。48人の生活保護申請に加担したのは空野佳弘なる

弁護士さんであります。googleで検索すると、たいそうな経歴を持つ

人権屋左巻きでありました。根源はこいつらさんの入れ知恵なのか。

人権擁護法案が通ってこういう連中が各地の委員になったら、我が

国は暗黒の監視社会になる。もうおしまい。

               *

『日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内で

は生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中

国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者

らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発

想が感じられる」と話している。』

この記事を読むとげんなりします。チベット・ウィグルに続くのは、台湾

どころか今の朝日る政治力では日本が乗っ取られる危惧多々あり。

とほほです。

               *

いまそこにある危機と脅威からかけがえのない日本を守るため

には、あっち向いてホイこっち向いてホイとバラマキ言説を垂れ流し、

特定の連中を対象にした市民政治なるものの不確かさを断罪しなけ

ればなりません。

国民と国を思う芯もなければ信念もない民主党に舵取りを任せてお

くわけにはいかない。

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