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朝日る新政権さんよ 早くもボロがボロボロ出るではないか

鳩山は21日より外交デビューする。国連総会、G20首脳会議。オバ

マと会い、日中日ロの首脳会談。23日にはイミョンバク(南鮮)とも

会う。温室ガスを2020年までに日本だけ25%削減するのだ、とい

う鳩ぽっぽの話に朝日る連中は拍手喝采ですが、具体的な行程は

どうなってるのでしょう? 

国会で論議もされていないことを、鳩ぽっぽは全世界に発信する。

このことに疑問も持たないふりをするマスゴミとはいったいいかなる

ものか。朝日る民主党政権の損切り外交がスタートすることに、不安

と危惧を抱かざるをえないのであります。

               *

この記事がもし本当なら驚きました。『年金記録漏れ、基準緩和し申

請通り救済…厚労相案』(19日、読売) 長妻新大臣は年金記録問

題の全てを暴き、正義不正義の観点で不正の証拠を国民につまび

らかにするものと当然の如く期待していたのだが、なんとそうではな

いらしい。『本人の申し立てに明らかな不合理がない限り支給する

方向へ認定基準を大幅に緩和する。』(読売)

こんなことなら誰でも言える。自分がやるのと自民党を追い込んだ話

とでは大違いではありませんか。

               *

これから2年かけて該当者不明の年金記録約5千万件を、2千億も

の人件費上乗せで追求するらしい。野党の時はまるで答えがすぐ出

ると言わんばかりの言いぶりではなかったのか。

鳩ぽっぽ政権を朝日るマスゴミがいかに応援支援しても、2年も持つ

とは思えない。しばらくの間は見守っていこうとよく言えますよ。

               *

これじゃ本質的には自民党政権が今までやってきたのと変わら

ず、『基準緩和し申請通り救済』 だけが増えるだけということにな

ります。鳩山のガス削減話と言い、この年金話と言い、おいしいとこ

ろだけをつまみ食いするだけということになる。そして、そのつまみ

食いは、結局国民の負担になる。新政権がスタートしてたった数日

なのに、ボロがボロボロで出しました。

               *

『中国当局者ら共同通信記者らに暴行…北京』(19日、読売)

建国60周年の予行演習を取材していて、記者・カメラマン・助手の

3人が暴行を受けた。ご苦労さん。

マスゴミ何ちゃら協会は、相手がシナだと抗議しないのですか?

蹴られ損、殴られ損で辛抱するらしい。間抜け。

外務省はシナに即刻クレームを主張すべきです。

もし反対の立場だったらただではすまない。シナは大問題にする。

               *

社団法人日本旅行業協会主催の世界旅行博2009が東京ビッグサ

イトで18日~20日と開催されてます。151の国が参加。

南鮮のブースで竹島観光がPRされているとのことです。

仮に南鮮側から竹島に行った場合は、管轄権と領有権を日本人が

認めたという誤解を世界に与えることになるという。なんとまた。

               *

JATA事務局、外務省、国交省、主だった協賛企業宛てにクレーム

メールを発送します。

効果があろうがなかろうが、気がすまない。(苦笑)

対象とすべきところのアドレスを拾い出しておくと、ワンクリックで

一括送信ができる。便利な世の中になりました。

クレーム1件とでも勘定してもらえればムダではないでしょう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

共同通信の記者が暴行受けたのですか?
キツイ言い方ですが、早速天罰をうけましたね。happy01
それでも、この人達、記事は反日を書くのでしょう、多分。そして、日本に帰れば自分たちは体を張って取材していると、ジャーナリストづらをするんでしょうね。情けない人たちです。
ロシアのジャーナリストは、命がけで政府批判をし暗殺された人もいるのに、日本の新聞協会は、団体でも中国に、抗議すらできないとは。shock

日本の技術者は、世界に誇れる日本の宝ですが、日本のマスコミは、世界には通用しない日本の欠陥品だと思います。pig

投稿: | 2009年9月19日 (土) 23時33分

共同通信であろうがどこの社であろうが、
記者がもしアメリカの当局に暴力を受け
たらマスゴミ全体が大変な大騒ぎになる
ことでしょう。

シナだとちょこっと記事が出るだけでお
しまいです。シナの横暴はやむをえない
のだと認めているわけであって、へんて
こりんな正義感だと思います。

投稿: 管理人 | 2009年9月20日 (日) 21時11分

CO2の25%削減の件。
新聞・テレビからしか情報を得ない圧倒的多数の国民は目先のことしか見ません。
野次馬国民は、言葉が美辞麗句で飾られていればいるほど支持し、この政策が実体化されるまでその意味に気付かない。
これが実行されると電気・ガス・水道の家計負担が増えることが何故分からないのか?
ガソリンも値上りするし、個人住宅の維持費も値上りする。
恐らく、すべての物価が値上りするでしょう。
環境税の導入とやらで企業もこんな国ではやってられなくて海外に移転。はい、雇用減少、失業者増大、で、結婚する者も少なくなり子供が居なくなり日本オワター。

GDP当たりの省エネ率トップの日本がこの25%削減を容易に達成できるとはとても思えない。
企業の活性力を削ぎ、国民生活を貧乏のどん底に落として始めて可能なのではないか?

国内でなら25%削減は出来そうもないから止めましたと言えるかもしれない。
だが、民主党も野次馬国民も、国際社会に発表しておいて、出来そうもないから、あるいは他の国が従いて来ないから止めましたなどと簡単に言えると思っているのか?

投稿: 人権・平和嫌い | 2009年9月21日 (月) 18時37分

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